公認会計士が会計事務所に転職するときに気をつけること

こんにちは。会計転職サポーターです。

公認会計士の方が転職活動をする際の選択肢として、「会計事務所」や「税理士法人」があります。

ただ、このような不安を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

本日は、公認会計士の方が会計事務所に転職をする際に不安・疑問に思うポイントについて、一つずつ解説をしていきたいと思います。

監査法人の経験だけで、会計事務所に転職することはできるか？

結論から言うと、監査法人の経験のみでも、会計事務所に転職することは可能です。

ただ、公認会計士登録が可能になっていることが、必須となってきます。

なぜならば、会計事務所としては、

公認会計士＝税理士登録ができるという点を評価して、採用するケースが多いためです。

そのため、監査法人で経験をしながら、実務要件を満たして、修了考査に合格した状態であれば、監査法人の経験だけでも、会計事務所に転職することができると言えます。

年収は下がってしまうのではないか？

監査法人から会計事務所に転職をする場合、多くのケースでは年収が下がることとなります。

ではどのくらい年収が下がる可能性があるのでしょうか？

まずは監査法人の年収イメージは概ね下記のとおりです。

スタッフ	500〜600万円
シニア	600〜800万円
アシスタントマネージャー・マネージャー	800〜1,000万円
シニアマネージャー・パートナー	1,000万円〜

一方、会計事務所で働く税理士の年収イメージとしては下記のとおりです。

未経験	350〜450万円
経験3年程度	450〜600万円
経験5年程度	600万円〜700万円

監査法人のスタッフが概ね1〜3年程度の経験、シニアが3〜6年程度の経験ということを考えると、お内経験でも会計事務所で働く税理士の年収のほうが安いことがわかります。

また監査法人での経験があるからと言って、会計事務所での業務スキルがあるわけではないので、監査法人→会計事務所への転職では、「未経験」として、350〜450万円程度の年収からスタートすることが多いです。

という方に向けて、次に「会計士が転職先として、どんな会計事務所を選ぶのが良いか」について解説したいと思います。

公認会計士の転職先としてのオススメ会計事務所は？

先程までの話で、税理士登録ができる公認会計士の方でも、会計事務所に転職してしまうと、一般的には年収が350〜450万円まで下がってしまう可能性があることをお話しました。

では、もう少し年収を上げて会計事務所業務にチャレンジするにはどうしたら良いのでしょうか？

ズバリ下記の選択肢があります。

上場企業の顧問先を持つ、大手税理士法人に転職をする（年収500万円程度が狙える可能性）

まずは「上場企業クライアントを持つ大手税理士法人に転職をする」という選択肢です。

なぜ、一般的な会計事務所に比べ、年収が上げられる可能性があるかと言うと、

・監査法人で上場企業を相手していた経験が活かせるから

ということが言えます。

会計事務所で経験をしている、科目合格者や税理士は、多くの方が中小企業の顧問先を担当しています。

そのため、上場企業の対応経験は少なく、また税制や会計などについても、中小企業を対応するための知識は持っていますが、上場企業対応の知識は少ないです。

そのため、公認会計士として、上場企業を相手していたり、上場企業の会計に詳しいということが、評価される可能性があるのです。

そして上場企業のような大手クライアントを持っているのは、比較的大手の税理士法人であるため、そこへの転職がおすすめです。

具体的な社名イメージとしては

などです。

ちなみに、Big4税理士法人も上場企業対応はできるのですが、

「公認会計士の方は、監査法人かFASのほうがスキル活かせるでしょ？」

という雰囲気が強く、なかなか選考ハードルが高く、あまりオススメできません。

一方で、もし在籍先監査法人のグループ税理士法人に内部で転職ができるようであれば、それは選択肢としておすすめです。

公認会計士が代表を務める会計事務所に転職をする（年収400〜600万円程度が狙える可能性）

公認会計士が代表を務める会計事務所に転職をするのもおすすめです。

理由は

・会計士が代表なので、会計士としてのスキルを活かせる大手のクライアントが多い可能性がある

・税務以外に、アドバイザリーや監査の仕事を振ってもらえる可能性がある

という要素があるためです。

とくに2つ目の「アドバイザリーや監査の仕事を振ってもらえる可能性」については、会計士である代表自身も、税務にチャレンジし始めた最初の頃は、報酬には苦労したはずだからこそ、「監査の仕事も任せて、そこで年収を補填してもらおう」という考えが働き、

・監査＋税務

で評価してもらえて、それが給与にも反映されるという流れになります。

会計コンサルティング会社に入り、系列税理士法人で税務経験を積む（監査法人時代の年収維持が狙える）

会計事務所ではなく、会計コンサルティング会社に入社するのも手です。

多くの会計コンサルティング会社では、クライアントから税務の相談も受けるため、税理士法人を併設しています。

そのため、会計士としてのスキルを活かせるアドバイザリーの仕事（最初は監査と近いデューデリジェンスのしごとなどが多くなる）をしながら、税理士法人の名刺も持って、税務にも関わることができます。

監査法人→会計コンサルティングファームの転職では、監査法人時代の年収が維持できる可能性が高いですし、2023年現在、会計コンサルティングファームは「売り手市場（転職者に有利な状況）」なので、監査法人時代よりも年収が上がるケースも多いです。